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自動車税

トラックは資産であり、走行させている時ばかりではなく、所有しているだけでもさまざまな費用が必要となります。
そして自動車関連諸税は固定費に該当します。
まず自動車税は、道路運送車両法の規定により登録された自動車に対し3月31日に課税される地方税です。
自動車税は車検を受ける・受けないにかかわらず、所有しているだけで納税義務が生じる税金で財産税のような意味合いと道路損傷負担金のような意味合いを持ち合わせます。
その金額は、トラックの最大積載量、種別、用途、使用目的（事業用・自家用）で変わります。
下記は、貨物車（トラック）の標準で、最大乗車定員３人以下の場合になります。

自動車重量税

自動車重量税は自動車重量税法に基づく車検時に納付する車両重量や、経過年数などに応じて課せられる国税で、3/4が国の財源（一般道路建設費など）に使われ、1/4が市町村の一般道路の整備費などに使われます。
そして、自動車重量税は車検時に必要になります。

 ・トラック（車両総重量8トン以下）　　1年事業用

・トラック（車両総重量8トン以下）　　1年自家用

自賠責保険料

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は強制保険とも呼ばれる、自動車損害賠償保障法ですべての運転者に加入が義務付けられている自動車保険です。
自動車を利用する目的（自家用・営業用など）や自動車の種類（トラック・乗用・普通・小型・軽など）によってそれぞれの持つ危険性の高さが異なります。
その危険性によって用途・車種別に区分されて、それぞれ料金が設定されています。

車検代

車検費用の内訳は検査内容によって費用が変動する「点検整備費用」と、法律で定められた「法定費用」の2種類になります。
点検整備費用は、車検基本料金、整備技術料、部品・油脂代金、保安検査料金、検査代行手数料などになります。
この「点検整備費用」は自家用でも営業用でも変わることは無く、目安として50,000円ほどと、大きさ・重量により違ってくる整備費用のプラスアルファが必要です。

任意保険（加入する保険による）

任意保険の加入は最終的には事業主の考えによりますが、自賠責保険で対応できるのは必要最低限の補償になりますので加入は推奨されます。
規模の大きな会社では、社内での積み立てを行って任意保険に頼らず自社で対応する場合もあります。

駐車場代（別途用意する場合）

トラックに限らず自動車など、どんな車両であっても保有すれば必ず必要なのが駐車場です。
地域によっては駐車場代が高いばかりか、事業所付近に駐車場が見つからないケースも出てきます。そして、サイズが大きなトラックの場合には、乗用車の駐車場探しのようにはいきません。
途中、事業拡張などもあるかも知れませんが、駐車スペースはなるべく早く余裕を持って確保しておくべきでしょう。

ローン購入

ローンでトラックの購入をする場合、基本的に所有権は購入者にあるので、自動車取得税・自動車重量税・自動車税等の税金は購入者に納税義務があります。
しかしながら、ローンの契約内容によってはローン会社がトラックの所有名義者となる場合があります。
その場合にはこれら関連する税金はローン会社に支払い義務があります。

ガソリン代

2024年3月現在での全国平均の店頭小売価格を調べてみるとガソリンが170円/Ｌ前後、軽油が155円/Ｌ前後です。
原油をもとにするガソリンや軽油は世界情勢に左右され、価格の見通しは難しいものです。
まさに変動費と呼ぶのにふさわしい費用です。
個々で平均走行距離数をデータ化し、消費額の記録を残して今後の予測データとしてください。

消耗品代

消耗品は様々です。
エンジンオイル、フィルター、グリスなどの油脂費用、タイヤ、その他の部品などの費用がかかります。
これらもすべて変動費です。
そしてこれらの費用はトラックの経年によって増加する傾向にあります。

その他修理費

車検以外の定期点検、日々のメンテナンスを行っていても、経年劣化とともにトラックの修理費用が増加してしまうのはいたし方ないことでしょう。
そんな時が来たら、トラックの買い替え時期を見極めるのにいい目安になるかも知れません。
燃費の変化、消耗品代を含めてたこの変動費を、タイミングを見極めるために利用してください。

エコカー減税

エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能が優れた自動車に対して、それらの性能に応じて新車新規登録などの際に自動車重量税の税率を減免するしくみです。
エコカー減税は2026年4月30日まで延長されました。
ガソリンや軽油の燃料消費を抑えてCO2の排出も減らし、なおかつそこで発生するエコカー減税を見逃す手はありません。
トラックの維持費を抑える方法の一つとして是非頭に入れておきましょう。

グリーン化特例対象トラックへの乗り換え

グリーン化特例は、2023年4月1日から2026年3月31日に新規登録した排出ガス性能と燃費性能に優れた新車に対して、自動車税を減税する措置です。
ただし、新車新規登録から一定年数を経過したトラックには、自動車税重課する規定もあります。

エコカー減税、グリーン化特例は環境に優しいトラックを購入することによって税制的な優遇を受けることができる制度であり是非利用することをお勧めします。
その際には車体価格と、走行燃費・減税額をあわせて考えてみてください。

車体重量を見直し

車両重量を見直して下げることは、燃料やその他の維持費用が軽減されて全体的な維持費削減につながるでしょう。
必要以上の積載量を持ったトラックを見直すことによって、ちょうどよい積載量のトラックに変えることは、すべての維持費が最適に近づき無駄が無くなるでしょう。
しかし、その際にはトラックの買い替えという問題があり、そこで大きなマイナスを出すようであれば意味が無くなってしまいます。
あらかじめ、適切な試算が必要になります。